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本ガイドでは、効果的な事業計画書を作成するための具体的なステップとポイントを解説します。
ソーシャルビジネスの成功には、明確な計画と体系的な戦略が不可欠です。特に助成金申請においては、事業計画書の質が審査の結果に大きな影響を与えます。
このガイドでは、数値の重要性、具体的な業種特定の方法、適切な人員体制の記載方法、ターゲット設定、資金計画、課題の定義とアプローチなど、事業計画書作成の要点を網羅しています。
また、専門家からのフィードバックを基に、よくある質問とその解決方法も詳しく紹介します。これから事業を立ち上げる皆さんにとって、信頼性の高い事業計画書を作成するための具体的な知識とスキルを身につけるための一助となれば幸いです。
そもそも、ソーシャルビジネスとは…
社会的課題を解決するためにビジネス手法を用いて取り組むものであり、 次の３つの要件を満たすこととしている。 ①社会性：社会的課題に取組むことを事業活動のミッションとすること。 ②事業性：①のミッションをビジネスの形に表し、継続的に事業活動を進めていくこと。 ③革新性：新たな社会的商品・サービスの開発や、それを提供するための仕組みの開発・活用を行うこと。また、その活動が社会に広がることを通して、 新たな社会的価値を創出すること。 ※引用：ソーシャルビジネス研究会/経済産業省
目次
事業計画書｜様式2-1or様式2-2
事業計画書｜様式3
事業計画書｜様式4
事業計画書｜様式5
事業計画書｜様式6
※各様式それぞれの「作成のポイント」「よくある質問」を紹介しています。
事業計画書｜様式 2-1 or 2-2
作成のポイント
①数値で伝えることの重要性
事業計画書では、具体的な数値を使って説明することが重要です。数値を使うことで、主観的な印象ではなく、客観的な根拠を示すことができます。
例えば、「那覇市には優れた職人が存在するが独自のサイトを持っている工房が少ない」という主張をするなら、「○○組合加入者のリストをもとにGoogle検索をかけたところ○工房中○工房が閲覧可能な独自のウェブサイトを有していた（2024年○月アクセス）」という具体的な数値を付け加えることで、信憑性が増します。
ぜひ皆さんも自身の課題を定義する際には、数値で伝える！エビデンスを加える！を意識してみてくださいね！
②地域とターゲットの明確化
実施予定の地域やターゲットについては、詳細に記載することが重要です。例えば、上記①のような課題感を解決するためにメディア事業を開始する場合は、那覇市内に所在する伝統工芸品を取り扱う工房をメディア掲載の営業先として、外国人観光客や日本の伝統文化に興味がある外国人をターゲットにするなど、具体的に書くと良いです。
皆さんもターゲットが複数に分かれる場合は、その旨を詳細に書きましょう！
（例）実施地域：那覇市
（１）メディア掲載の営業先
那覇市内に所在する伝統工芸品等を取り扱う工房
（２）メディアにとってのターゲット
①外国人観光客（工房や工芸品販売店）※QRコード等でサイトへ誘導
②日本の伝統文化に興味がある外国人、帰国後の観光客（EC）
③課題認識とアプローチ方法の根拠
課題の定義やアプローチを考える際には、デスクリサーチだけでなく、当事者の内情や事情の把握も重要です。実際に関係者に話を伺い、具体的なフィードバックをもらうことで、より実現性のあるプランを立てることができます。
実際にヒアリングに行った際の当事者の声、リアルな状況などを示すことでアプローチ方法が適切であることをより力強く伝えることができます！
実際にあった質問
Q. 何業なのか調べたが、あっているか不安。
A. 事業計画書に記載する業種の特定は、日本標準産業分類を活用すると良いです。具体的な業種を特定することで、審査員にとっても理解しやすくなります。政府統計の総合窓口「e-Stat」を使って、産業分類の検索が可能です。
リンクはこちら：e-Stat
Q. 常勤役員は代表取締役１人の場合どうなる？
A. 常勤役員の定義に代表取締役は基本的に含まれると考えられます。そのため、今回のケースでは常勤役員は１名という記載になります。
Q. イベントスタッフはアルバイト従業員？
A. 様式2-1/2-2の人員体制の項目では、短期アルバイトスタッフの雇用想定人数は記載不要です。
Q. 起業に向けた準備状況ですが、まだ進捗がない場合はどうしたら良い？
A. 審査の観点からは、補助金による支援の段階まで準備や構想が進んでいるのかを見極める必要があります。採択後にスムーズに準備が進むことが見込まれるかどうか、今後の取り組み内容が整理できていることが望ましいです。
（例)業者選定、提携先への営業、金融機関へ借入の調整、取引先の選定、アンケート実施、事務所契約、etc…
Q. システム構築費は設備資金？運転資金？
A. 社内で開発を行い人件費として計上する場合は運転資金になりますが、WEBサイト制作の外注のような場合は設備資金とみなされると考えられます。
2. 事業計画書｜様式 3
実際にあった質問
現状、該当様式に関する質問はございません。
※随時更新していきます。
3. 事業計画書｜様式 4
実際にあった質問
Q. 外注先も組織図に入れた方がいいのか?
A. 事業全体の体制が把握できるよう外注先も入っていることが望ましいです。
Q. 「企業名」は自社の社員ではない場合、その人の現在所属している会社で良いのか。
A. 補助事業実施期間中の立場を記載ください。例えば9月入社予定であれば自社の職員として「2024年9月入社予定」と記載してください。外注先として予定している場合は外注先の企業名を記載してください。
4. 事業計画書｜様式 5
作成のポイント
①準備・運転にかかる資金を正確に把握する
創業準備〜創業後の当面の間に、何が必要で、その準備のためにいくら掛かるかを把握し、そのために必要な資金をどこからいくら調達するか（調達の確度の把握も含む）を明らかにすることが重要です。
実際にあった質問
Q. エンジニアを外注ではなくコアメンバーに入れた際に、外注費ではなく人件費として計上していいのか。
A. コアメンバーとなる方との契約が雇用契約となる場合は、人件費計上が可能です。
5. 事業計画書｜様式 6
実際にあった質問
Q. ⑪-⑬はどうやって算出するのか（公庫借り入れ予定）
A. グレーに色付けされている部分が入力が必要な箇所で、白いセルには計算式が入っています。そのため、⑪〜⑬に関しては、⑫返済元金の入力のみ必要となります。返済額の試算については、日本政策金融公庫の返済シミュレーション等を活用して試算してみてください
リンクはこちら：日本政策金融公庫の返済シミュレーション
算出根拠については、考え方を示す式と計算式を記載ください。
（例）イベント売上：月150,000円 客数×客単価×月の開催数＝50×1,500×2＝150,000
まとめ
事業計画書の作成は、多くの方にとって挑戦的な作業ですが、具体的なステップとポイントを押さえることで、信頼性の高い計画書を作成することができます。本ガイドで紹介した内容を参考に、しっかりと準備を進めてください。
事前個別相談等を活用し、事業計画書をブラッシュアップすることも重要です。
最後に、事業計画書を作成する際の疑問や不安があれば、遠慮なく相談してください。皆さんの成功を心から応援しています！
相談や問い合わせが60件を超えています！
事業内容について不安な点がある方や、様式についてご不明な点がある場合等、お気軽に個別相談をご活用くださいませ。個別相談申し込みはこちらから
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